大学入学金・授業料奨学金

（2017.８月現在の情報です。なお、要件その他、詳細は個別にご確認願います）

［日本学生支援機構］（平成30年度進学者）

■給付型奨学金（給付）

対象者：以下の１または２のいずれかに該当する人
１　住民税非課税世帯（市町村民税所得割額が0円）の人、または生活保護受給世帯の人
２　社会的養護を必要とする人（18歳時点で児童養護施設などに入所している人など）
給付月額：国公立、私立、自宅通学、自宅外通学により、２万円～４万円
（社会的養護が必要な人は、別途一時金として入学時に24万円が支給されます）

※平成30年度進学者に係る給付奨学金の申込期間は終了しています。

■貸与型　第一種（無利息）
（特に優れた学生および生徒で経済的理由により著しく修学困難な人への貸与）

貸与額（大学の場合）
・国公立・自宅通学の場合：月額３万円または4.5万円
・国公立・自宅外通学の場合：月額３万円または5.1万円（自宅通学の月額の選択も可）
・私立・自宅通学の場合：月額３万円または5.4万円
・私立・自宅外通学の場合：月額３万円または6.4万円（自宅通学の月額の選択も可）

他、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校（専門課程）への進学者を対象としたタイプもあります。

■貸与型　第二種（有利子）
（第一種奨学金より緩やかな基準により選考された人への貸与）

貸与額（大学の場合）
月額３万円、５万円、８万円、10万円または12万円

※私立大学の医・歯学の課程の場合、12万円に４万円の増額が可。
※私立大学の薬・獣医学の課程の場合、12万円に２万円の増額が可

他、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校（専門課程）への進学者を対象としたタイプもあります。

■入学時特別増額（有利子）
10万円、20万円、30万円、40万円または50万円

※入学時特別増額だけの貸与は不可

［国立大学］
■授業料減免制度
・低所得世帯などを対象に、授業料全額または半額を免除

※対象者は大学により異なります。また、大学によっては、３分の１、４分の１を免除するところもあります。

※私立大学においても、各種授業料減免制度などが設けられています。

［都道府県社会福祉協議会］
■生活福祉資金（教育支援資金）貸付（無利子）
・教育支援費：低所得世帯に属する者を対象に月最大9.75万円（大学の場合）
・就学支度費：低所得世帯に属する者を対象に非課税世帯相当などに入学金相当（50万円以内）

［都道府県など］
■母子父子寡婦福祉資金貸付金（無利子）
・就学支度資金：国公立大学など38万円、私立大学など59万円（東京都）
・修学資金：月6.75万～9.6万円（東京都、大学の場合）

［その他］

■受験生チャレンジ支援（東京都）

中学３年生・高校３年生またはこれに準ずる方を対象として、一定所得以下の世帯に、学習塾等費用や高校・大学受験料の貸付を行います。

（平成29年度）
学習塾等受講料：上限20万円
受験料（中学３年生またはこれに準じる方）：上限2.74万円
受験料（高校３年生またはこれに準じる方）：上限８万円円
※１人のお子様に対して、複数年度に渡る利用はできません。

■塾代助成事業（大阪市）

一定の所得要件に該当する方を対象として、学習塾等にかかる費用を月額１万円を上限に助成します。（平成29年度）